商取引における取引日時や行政手続における手続日時を正確に証明する時刻認証サービスが日本においても徐々に広まりつつある。知的財産権に関連したところでは、あるベンチャー企業が、著作物、企画、発明などの内容を暗号化した電子データの存在開始日時を認証し、原本を保管するサービスの提供を既に開始している（2002年10月8日付け日本経済新聞夕刊より）。この種の時刻認証サービスに関して、総務省のタイムビジネス研究会は、現在134億円程度の市場規模が、2005年には、およそ1500億円程度にまで拡大すると予測している。現状、時間認証サービスには、基準となる標準時刻の設定等に関する問題が残されてはいるが、この種のサービスの利用は、先使用の事実の証明や、米国における発明日の立証等に有用となるかもしれない。今後、時刻証明サービスの市場規模が拡大され、国内外におけるその証拠力が高められていけば、発明や商標といった自己の知的財産権を確実に守っていく上で、特許制度等に加えて時刻認証サービスを利用することも必要になっていくと考えられる。