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市原 政喜 |
民法第１編を飾るのは総則であり、ここには一般法たる民法のさらに一般則が定められているわけであるが、ここに取り上げられた民法の基本概念の中でとりわけ魅惑的なものの一つが時効ではないだろうか。一口に時効といっても、特許法等の産業財産法では、いわゆる不法行為の消滅時効（民法７２４条）がなじみ深いが、民法総則にはさらにその一般則としての時効が定められている（民法１６７条）。一般則であるから他に定めがない場合は、この条文が生きてくることとなるが、一見明快なこの規定には解釈上、立法史的に大変興味深い部分があり、その内容は現代に通じ、参考になると思われるので、若干の説明を加えたい。 この時効の規定の内容だが、第１６７条第１項に「債権ハ十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス」に規定され、第２項に「債権又ハ所有権ニ非サル財産権ハ二十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス」と規定されている。この内容は、条文の記載から明らかなとおり、第１項の対象たる権利は債権であり、第２項の対象は債権及び所有権を除く他の財産権である。すなわち、本条によって債権一般は１０年の時効期間を持って消滅する旨規定し、その例外規定としてその他の特定の債権を特則として時効期間を定めている。 しかし、以上述べた時効観を通説としながらも、立法史的あるいは起草思想の精緻な解釈により、問題点が指摘された。 民法の立法過程において時効制度については、起草委員梅から時効期間は、ローマ法以来各国法でも伝統的に３０年間とされているが、取引の要求・交通の発達等の理由から、この伝統を踏襲しつつも若干短縮し、２０年期間を原則的時効期間とする説明がされている（内池・前掲「立法史的意義」）。この点から言えば、債権一般の消滅時効期間は２０年となるべきであったと考えられる。ところが、梅の起草前、民法典の編纂の遅れにより本来民法に記載されるべき時効制度の一部が、裁判手続き上等の要請から「出訴期限規則」（明治６年太政官布告第３６２号）として制定された。これは、各種取引上の債権について、履行期を守らない場合の出訴期限を定めたもので、その期間の最長を５年とする短期時効にかかる特定の債権を対象とするものであるが、結果的に民法典成立の明治２９年まで実体上時効期間の根拠として運用されることとなった。これが、後の民法審議過程において、原則２０年時効に対しその短縮を主張される根拠となり、その妥協として「債権１０年、その他の財産権２０年」という二重期間制の導入が行われることとなった（内池・前掲「立法史的意義」）。しかし、ここで言う「債権」とは、立法過程において終始貸金債権等の契約関係及び取引関係の債権が意識されており、これらの債権のみに限定して時効期間を１０年とすることを起草者は考えていたと見るべきである。とすると、少なくとも起草者の観点から１６７条の解釈は、上述の通説における「消滅時効の一般則として第１項に債権一般は１０年の時効期間を持って消滅する旨規定し、その例外規定としてその他の財産権の時効期間を２０年とするという法構成」ではなく、「消滅時効の期間は原則２０年間とし、これを第２項に規定し、例外である（契約・取引に関する特定の）債権については１０年として、第１項に規定するという法構成」が妥当すると考えられる。したがって、立法史的あるいは起草思想の解釈によれば、債権一般の時効はその他の財産権同様２０年間とするのが妥当であると考えられる。 とはいえ、内池の本指摘は立法趣旨、法解釈としては、きわめて妥当な結論であると考えられるが、既に立法から１００年経過した現在において、この解釈がそのまま適用され得るかは困難な問題ではないかと思われる。また逆に、ビジネスや権利のサイクルが比較にならないほど短縮化された現代において、当時長い国では５０年、最も短い国でも３０年であった時効期間を１０年という短期として規定した当時の我国民法の先進性は参考となる部分が多いのではないかと思われる。 |
引用文献
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