６月７日付の日本経済新聞朝刊によると、民間の特許情報サービス会社が特許庁に対して、同庁運営の「特許電子図書館」の機能拡大に歯止めをかけるように意見書を提出したとのこと。この意見書において、民間各社は、（1）高機能検索サービスの有料化、（2）大企業による検索サービスの利用禁止、（3）官と民との役割を明確化するための協議の場の設置、などを求めている。また、類似するケースとして、気象庁によるＨＰ上での天気予報の開始に対して民間団体が見直しを求めたという事例も存在している（６月１２日付日本経済新聞夕刊より）。このような官庁提供のサービス拡大が、いわゆる民業圧迫に該当するか否かは定かではないが、日頃から特許庁の提供サービスを頻繁に利用するユーザとしては、官と民との間で競争原理が有効に作用して、リーズナブルかつ質の高いサービスが得られるようになることを期待したい。